Apple に軍配が上がった背景

本日のSan Jose Mercury紙一面記事として、今回の裁判に関わった陪審員Velvin Hoganさんのインタビューが掲載されています。ビジネス欄ではないところが興味深いですが、男子7名、女子2名の陪審員の中でもVelvin Hoganさんは、Apple製品には興味ないと話され、判断については公平に行われたと応えておられます。

Velvin Hoganさんによると決定的だったのは、 Samsung経営陣で交わされたメールの内容で、当時のSamsung携帯とiPhoneが天と地ほど操作性が異なり、iPhoneの機能を複写することを示唆する表記があったこと。　もう１つが、GoogleからSamsungへ送付されたメッセージに、iPhoneに似すぎていることへの警告が含まれていたこと。　特に後者の警告をSamsungが故意に無視したと解釈されています。

今回、Googleが警告を発していたことが記録に残っているとなると、罰金の額裁定は別にして、有罪判決を覆すことは困難に思えます。ただ、この記事の中ではタブレット製品の著作権違反は問われず、故意に営業を妨害したという不正取引についてのみ言及されているのが興味深いです。

Googleがどれ程作戦を練ったのかは分かりませんが、今回の裁判で得をするのはGoogleかもしれない。自社グループのMotorolaでなくSamsungを出汁に使って、どこまで真似ると引っかかるかを試したような気もします。

何故にここまで目の敵にされるのか

日本での報道はないようですが、米国アンチドーピング機関は、自転車プロロードレース選手でツールドフランス七回優勝のLance Armstrong選手に対し、過去の選手履歴の抹消を発表。　これで2000年シドニー五輪の銅メダルから過去全ての賞金についても没収。

繰り返し行われる検査を全てクリアしているにも関わらず、欧州を中心にドーピング疑惑はずっと噂され、一種の目の敵状態。　何よりも精巣腫瘍の癌に戦うための投薬も必要な状況で、担当医師団も含めドーピング検査に合格するための努力は大変なものだと想像しますが、何故ここまで粘着に非難続けるのか少々病的に思える。

ガン撲滅研究を進めるLivestrong財団の財団長でもあり、Lance Armstrongご本人は経済的に機関と法的に戦うのが困難で、家族や財団にために本問題にこれ以上関わらないと発言。　この問題の切っ掛けは、「従軍」慰安婦ねつ造の朝日新聞と吉田証言同様に、医療チームのMichele Ferrari医師がドーピングを示唆する証言をしますが、後で本人がLance Armstrong選手が無実であることを発言するなど、正当な審議や検査環境が確立されていない印象も受ける。　いずれにしても、やっていない証明をするのは非常に困難であるという事例の1つかも知れない。

成功者が出始めた自己/自費出版

本日のSan Jose Mercury誌日曜新聞の生活欄には、自己/自費出版についての話題が紹介されています。Tina Folsomさんは、2010年から30程の出版社に提案しても出版してもらえなかったロマンス小説を自己出版し、今は月に$33,000.00を売り上げていると紹介されています。

販売はAmazon, iTunes, Barnes & Nobleを通じて行い、最小一冊99セントながら450,000コピーを販売して一億円以上の売り上げを達成しているとのことです。Amazonの場合には、原稿が完成すれば販売は翌日から始まり、大まかに仕切り価格は70-75%。プログラマーの旦那さんが書いた小説に、グラフィックデザイナーの奥さんが表などをデザインして趣味を拡張して出版する副業的な取り組みも増えているそうで、同時に本の存在を知ってもらえないために販売数量が伸びないと苦労されている人も多い。まあ、当たり前の話。

オンデマンド印刷とeBookになると出版社が不要。現在は、個人でもISBN(International Standard Book Number)を取得できるので、出版社に依存する必要がない。出版社経由で出せばグラフィックのデザインや校正はやってくれ、初版の印刷数量は保証されるとしても収入は印税で8-10%。

この記事の最後に、将来出版社が無くなる可能性も含め構造が大きく変わることを予想していますが、書店がなくなって本が書店に並ばなくなった現在、出版社の意味自体がなくなっている。ただ、出版社は内容を検証して著作権侵害などの対処をしてくれますが、それが全くないAmazonなどの自己出版はリスクが自己責任になることを考えると、仕切り価格の70-75%は取りすぎのような気がする。

Google Motorola 4000名の人員カット

本日のSan Jose Mercury紙ビジネス欄によると、GoogleはMotorola Mobility社の20%にあたる人員をカットすると発表しています。この2/3にあたる人員は米国国外ということで、世界にある90の事業所が対象だそうです。

Googleとしては、おそらく初めての人員カットなのでしょうが、配置転換のような配慮は記載されていないので、Googleも普通の会社になっちゃった感じがします。　また、年々小ちゃくなるMotorolaですけど、もう何年かすれば無くなる可能性だってありそうです。